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コンドーム18歳未満への店頭販売…長崎で論議(読売新聞)

 全国で唯一、コンドームなど避妊具の18歳未満への店頭販売を条例で規制している長崎県で、条例の是非を巡り熱い論議が起きている。

 県の審議会で撤廃が妥当かどうかを話し合っているが、コンドームは性感染症予防に効果的で規制すべきでないという声が出る一方で、性のモラルの低下を懸念する意見も。若年層の性の問題に結論がまとまらない状態が続いている。

 県こども未来課によると、1978年に県少年保護育成条例が改正された際、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、又は贈与しないように努めるものとする」との条文を盛り込み、販売を規制した。自動販売機についても、購入をチェックできるよう屋内に置くよう定めている。

 同課は「青少年を取り巻く社会環境を向上させようと、条文を盛り込んだのでは」としている。

 県内の医療関係者などでつくる「性感染症予防啓発のための連絡会議」が2005年、「性感染症が低年齢層にも広がっており、規制の撤廃を」と申し入れた。これを受け、県はこの年に2回、県少年保護育成審議会で話し合ったが、「性非行を助長する」などと、撤廃反対の意見が過半数を占め、存続された。

 しかし、その後も県議や婦人団体から見直しの要望が相次ぎ、昨年8月から再び審議することになった。

 再度開かれている審議会でも意見の一致は簡単ではない。24日に行われた会議では、大学教授やPTA関係者ら委員から「避妊具が性感染症や妊娠を防ぐ」「撤廃は性モラルの低下につながる」といった賛否の意見が出て、物別れに終わった。審議会では7月末に方向性をまとめる方針だが、どうなるかは不透明だ。

 厚生労働省によると、全国の若者における性感染症の罹患(りかん)者数は、02年頃のピーク時に比べ減少しているが、08年では、クラミジアが10~14歳で44件、15~19歳で3170件。性器ヘルペスウイルスが10~14歳で9件、15~19歳で336件など、依然として多い。(川口知也)

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<鳩山首相>ハーグ条約 批准準備に意欲示す(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日、国際結婚の破綻(はたん)に伴う一方的な子供の連れ去り問題の解決ルールを定めた「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」に関し、「早く解決に向けて道筋を作らねばならない」と述べ、早期批准に向けた国内法改正などの準備を進める意欲を示した。国会内で記者団に語った。

 首相は同日午前、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と協議し「世界で『日本は特殊な国だ』と思われつつあるから、そうではないと示すためにもできるだけ早く結論を出すことが重要だ」と指示した。批准時期は「通常国会では無理だと思う」として、秋の臨時国会以降となるとの見通しも示した。

 ハーグ条約には現在81カ国が批准し、先進8カ国の中では日本とロシアが批准していない。離婚した男女が子供の親権を共同保持する、との同条約の規定に対し、日本の民法は離婚後の共同親権を認めておらず、整合性を図る必要がある。

 同条約では、子供が居住国から連れ出されたら元の国に戻すのを原則とし、批准国は子供の返還に協力する義務を持つ。海外では日本人の親の連れ去りが条約対象とならないことに批判があり、欧米を中心に日本政府に早期批准を求める声が強い。【影山哲也】

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子守唄で児童虐待防止 母性愛、育児の知恵…全国キャラバン展開(産経新聞)

 児童虐待による事件が後を絶たない。先月も東京で、7歳の男児が継父と実母に繰り返し殴られ死亡する事件があったばかり。こうした中、母と子の絆(きずな)、命の大切さを訴えてきたNPO法人「日本子守唄協会」(西舘好子理事長)が『子守唄』の力で虐待に歯止めをかけようと、全国キャラバンプロジェクトを開始した。きっかけは若いママたちの「母性の欠如」だった。(喜多由浩)

 ◆母子愛のスイッチ

 「赤ちゃんのにおいが嫌でたまらないから消臭剤をまいているの」「泣き声がうるさくてミルクに睡眠薬を混ぜたらずっと起きないんだけど…」。子守唄協会には、若いママからビックリするような相談がたくさん寄せられる。赤ちゃんの抱き方やあやし方、授乳の仕方さえ知らないママたちも少なくない。

 「昔なら、母親やおばあちゃん、近所の人から教わった当たり前のことが今の若いお母さんには分からない。1人で育児に悩んだ揚げ句、疲れ切って虐待に走ってしまう」と西舘さん。

 「母性の欠如は既に半世紀も前から始まっている」と話すのはプロジェクトに参加している評論家の湯川れい子さんだ。「赤ちゃんが泣くのは、子宮の中で聞いていたお母さんの声や心臓の鼓動を探しているからです。それなのに病院はすぐに新生児室に連れて行き、お母さんから引き離してしまう。これでは“母子愛のスイッチ”が入らない。日本は50年も前から『愛情の刷り込み』がないやり方を続けている」と警鐘を鳴らす。

 児童虐待の増加は、物質的な社会の豊かさとも無関係ではない。日本子ども虐待防止学会会長を務めた小林登・東大名誉教授は、「日本で多いのは身体的虐待とネグレクト(育児放棄)だが、物質的に社会が豊かになったがゆえに、『優しさ』『思いやり』といった母性のプログラムが働きにくくなっているのではないか」と指摘する。

 ◆子供の心をつかむ

 協会が進めるキャラバンプロジェクトは『子守唄』をキーワードに、母子の絆や母性愛、育児の知恵を取り戻すのが狙いだ。

 虐待防止や子育て支援のシンポジウムやイベント、子守唄コンサートを開催。加えて、地方自治体や児童虐待に関係する施設、宗教団体と連携して虐待防止のネットワークを構築し、社会全体で支援するシステム作りを目指す。また、「子守唄という処方箋(しょほうせん)-STOP ザ 虐待」というタイトルのDVDも制作。上映会で若いママたちへの啓発を行う。

 実際、子守唄には子供や母親の心を和ませる効果がある。小林教授は「子守唄にはいろんな種類があるが、『子供に聞かせる』という点では同じ。長く歌い継がれてきた中で、子供の心をつかむリズムやピッチ(音高)になったのではないか」と話す。湯川さんも「赤ちゃんがおなかの中で聞いていたのと同じ周波数やトーンで、お母さんが優しく歌ってあげることが情緒的発達に大きな効果があるのです」と強調する。

 ただ、「子守唄」はこのプロジェクトの一つの象徴に過ぎない。西舘さんは「虐待は、罪を重くしたり通報を奨励したりしても決して減ることはない。『根本的解決』のためには母性を目覚めさせ、優しい配慮にあふれた社会を取り戻すことしかありません。子守唄はそのためのツールであり、象徴なのです」と訴えている。

                   ◇

 ■増加する児童虐待-9年前の3・7倍

 厚生労働省の統計によると、児童相談所における平成20年度の「児童虐待相談対応件数」は4万2662件(速報値)で、過去最高を記録、9年前(11年度)の約3・7倍に増加した。また、心中を除く死亡例は73例(78人)。

 専門家によると、相談がないケースなど実際の虐待数はこの数倍に上るとみられる。内容的には暴力を伴う身体的虐待のほか、ネグレクト(育児放棄)、性的虐待、心理的虐待などがある。

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子ども手当、所得税増税で=財源確保へ最高税率見直し-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は20日、東京都町田市のJR成瀬駅前で演説し、子ども手当について「たくさん収入のある方には少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで財源を確保していく考えを明らかにした。
 菅財務相は所得税に関し、「累進制が非常に緩和され、ある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘。最高税率を引き上げる意向を示した上で、「今年からそうした税制の本格的な議論を始めたい」と語った。 

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桜島 「ドカ灰」垂水市に集中 農作物の被害深刻(毎日新聞)

 活発な活動を続ける鹿児島・桜島。昨年は爆発的噴火(爆発)が過去最多の548回を記録し、今年はすでに220回を超えた。被害は北西の季節風の風下にあたる大隅半島の垂水市に集中する。連日のように「ドカ灰」が降り注ぎ、市街地は真っ白。特産のキヌサヤなど農作物に灰がこびりつくなど、深刻な影響が出始めている。【新開良一】

 「連日の灰できりがない」。桜島に近い海潟地区のキヌサヤ畑で、米田(めた)昭穂(てるほ)さん(82)がつぶやいた。かつては爆発の度、送風機で灰を吹き飛ばしたが、昨年からそれでは追いつかなくなった。米田さんは灰まみれのキヌサヤの根元を指さし「触ってごらん。これは土じゃないよ」。黒く変色した灰は一帯を覆い、厚さ5センチ以上はある。素手でつかむとザラザラした感触が残った。

 キヌサヤの実のさやが曲がったり、「焼け」と呼ばれる黒っぽい変色が起きる。傷物は「見向きもされない」ため、廃棄するしかないのが実情という。

 業者の買い取りも以前の半値近くまで下がった。「風評」も影響しているという。今季の出荷は5月ごろまでで、市は「このまま降灰が続くと、収穫量全体の半分を出荷できればいい方」と危機感を抱く。

 唯一の対策はハウス栽培への転換だ。市は農家へ奨励するが、国や県の補助要件が厳しいこともあり、進んでいない。

 米田さんも転換の予定はないという。「ハウスでも灰は積もる。除去作業はできないよ」とこぼす。高齢化が進む地区の農家ではハウスの維持は大きな負担でもある。

 深刻な降灰被害は、桜島南岳山頂火口が活発だった80年代以来。だが後継者不足や少子高齢化が進み、余計に被害は深刻のようだ。

 一方、市は昨年末、灰収集のためのゴミ袋「降灰袋」を10年ぶりに市内全戸に配布した。被害が深刻な海潟地区には2月にも各戸30枚ずつ追加。だが収集は月1回。それまで道路脇には、灰でいっぱいになった黄色い袋が山積みとなっている。道路清掃にも追われ、清掃車(ロードスイーパー)が連日出動、巻き上がる灰煙の中で作業を続ける。対岸の鹿児島市からも応援を受けた。桜島が平穏だった昨秋に比べると、出動回数は4倍近くにもなるという。

 海潟地区を視察した市議は「今、農道を走る車のほとんどは紅葉マークの軽トラ。降灰が続くと作ることをやめる人が出てくるのでは」。関係者は焦りを募らせている。【新開良一】

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<金賢姫元死刑囚>中井公安委員長、特例入国を要請(毎日新聞)

 中井洽国家公安委員長は18日、国家公安委員会後の会見で、大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫(キムヒョンヒ)元死刑囚が横田めぐみさんに「会った」と証言したことに関連し、特例で招致したい意向を示し、法務省と警察庁に要請したことを明らかにした。

 金元死刑囚は87年の爆破事件当時、偽造旅券を持っており、日本で旅券法違反に問われる可能性があるが、海外にいるため時効は成立していない。

 めぐみさんの両親が金元死刑囚との面会を望んでおり、既に韓国政府に招致の意向を伝えた。中井国家公安委員長は「警察や法務省に入国しても支障がない対応を要請した」と話した。

 金元死刑囚は昨年5月ごろ、訪韓した政府関係者に「80年代初めに平壌の招待所で、めぐみさんに会ったことがある」と証言したとされる。【長野宏美】

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早大OBら、起訴内容認める=株価操縦事件-東京地裁(時事通信)

 早稲田大学OBのトレーダーグループによる株価操縦事件で、証券取引法違反(相場操縦)罪に問われたリーダーの元会社社長松村直亮被告(28)ら3人の初公判が19日、東京地裁(多和田隆史裁判長)であり、3人はいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。
 ほかの2人は弟の無職孝弘被告(25)、会社役員三浦幹二被告(28)。
 検察側は冒頭陳述で、松村被告らは相場操縦について証券会社から再三、注意や警告を受けたが、口座を使い分けるなどして不正を続けていた、と指摘した。
 起訴状などによると、3人は2006年6月、東証1部上場の2社の株について、高値の買い注文を出し、売買成立前に取り消す「見せ玉」と呼ばれる手口などで株価をつり上げ、事前に購入していた計約240万株を高値で売り抜けたとされる。 

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 菅直人副総理兼財務相が3月から、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に着手するとの意向を表明したことについて、16日の閣議後の会見で、閣僚から発言が相次いだ。所得税や法人税など税制全体を見直す必要性にほぼ異論はないものの、消費税増税を前提とした議論は積極派から反対派まで幅広く、閣僚間の温度差は大きい。

 「消費税(増税)ありきという議論には立たない」。原口一博総務相は会見で、こう強調。「疲弊した経済に増税すればかえって(景気がさらに後退し税収が減るため)財政赤字は拡大する」と景気回復前の増税にクギを刺した。

 福島瑞穂少子化担当相は、消費税増税で年収の少ない世帯の負担が増えるとして「議論はいいが、税率引き上げには反対だ」と社民党代表として反対の姿勢を鮮明にした。亀井静香金融担当相は「消費税だけを取りだして議論をするほど暇ではない」などと一蹴(いっしゅう)した。

 これに対して、「ムダを排除した上で、必要なら上げる」(直嶋正行経済産業相)「消費税、所得税すべての(税の)バランスを考える必要がある」(仙谷由人国家戦略担当相)と増税の必要性をにじませた声も少なくない。

 鳩山由紀夫首相は「この4年間は(消費税を)上げないが、議論することは結構だ」との立場だ。菅財務相はこの日、「あらゆる税について本格的議論をそろそろ始めるべきだ」と意欲をみせたが、閣僚の意見は多様なだけに曲折は避けられそうにない。【寺田剛】

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雑記帳 エゾシカ使った新メニューで目黒選手を応援(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪の女子カーリング代表、目黒萌絵選手(北海道南富良野町出身)を応援しようと、地元の「なんぷエゾカツカレー推進協議会」(川村勝彦会長)の会員7店が「カーリングで勝つカレー」を提供している。

 川村会長の店「なんぷてい」では、ハウスの中心に目玉焼きを付け、エゾシカのひき肉などをストーンに、色鮮やかなパプリカをスティックにそれぞれ見立てた。さらに「勝つ」につながるエゾシカのカツもトッピングした。

 値段は各店700~950円。提供は五輪期間中の今月末まで。川村会長は「応援の盛り上げへ、役に立てたい」。【横田信行】

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<群馬・たまゆら火災>施錠は07年夏ごろから(毎日新聞)

 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者10人が死亡した火災で、入所者の避難を事実上不可能にしたとされる施設内の施錠が07年夏ごろから始まっていたことが12日、県警渋川署捜査本部への取材で分かった。それによると、昨年3月19日夜の出火当時、徘徊(はいかい)防止のため施錠されていたのは(1)食堂出入り口の南京錠(2)火元付近とみられる西側奥の居室から食堂に抜ける引き戸(3)居室と食堂を結ぶ引き戸のつっかい棒--の3カ所。施設関係者は、食堂出入り口は07年夏ごろ▽引き戸は08年夏ごろ▽つっかい棒は09年初めごろ--から、夜間に施錠されていたと説明しているという。

 業務上過失致死容疑で逮捕された、NPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎容疑者(85)は、施錠について「私が指示した」と供述している。実際に錠を購入するなどしたのは、施設長の久保トミ子容疑者(73)とみて裏付け捜査している。また、高桑容疑者には法人名義と合わせ約2億5000万円の借金があったことも分かった。

 ◇理事長ら身柄送検

 捜査本部は12日午前、高桑、久保両容疑者を、同容疑で前橋地検に身柄送検した。【奥山はるな、鳥井真平】

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 実は私はあまり新聞やテレビを見ない。それで物書きができるかと言われるが、今やネット上でほとんど原典資料が読めるのであまり不自由しないと答えている。前回も、最近の政治資金収支報告書が総務省のホームページで見ることができることを紹介した。

 今回は天下りの話だ。あまり知られていないが、一昨年2008年12月31日から、国家公務員は職員の再就職あっせんが禁止されている(国家公務員法第106条の2)。ちょっと読みにくいかもしれないが、これは安倍政権の時に行われた国家公務員法改正によって新しく追加された条文だ。その当時、この条文は発動されると、天下りはできなくなり、霞ヶ関が大混乱になるといわれ、各省から猛反対を食らったものだ。

■総務省があっせん「実態」調査

 そこで、昨09年総務省があっせんの実態(09年5月14日時点)について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」だ。表題にあるとおり、5代天下りが続いているところで、あっせんの有無を調査したのだ。

 その結果によれば、全府省で5代連続天下りのポスト数は421。府省庁によるあっせんがあったものは125。ポスト数を5倍したものが再就職回数なので、そのうち125回あっせんがあったということは、あっせん率は5.9%となる(=125/2105)。これは、ちょっと驚くべき数字である。5.9%が役所のあっせんであるが、94.1%はあっせんがないというのだ。ただ、あっせん率の数字は府省によって大きなばらつきがある。最高は総務省の50.9%。ポスト1つの消費者庁、ポスト7つの法務省、ポスト6つの環境省はまったくなし。ポスト37の厚労省でわずか1.1%。

 原口一博総務相もこの結果はさすがに不味いと思ったか、再調査を指示した。総務省が再調査したところ、すこしマシになり、12月25日に公表された。それでも、全府省のあっせん率は前回の5.9%から11.1%へとわずかの上昇だ。各府省のあっせん率もすべて少しだけ上昇した。とはいえ、法律上は、この11.1%しか禁止することができず、残りの88.9%はセーフということになるわけだ。(表参照)



      ポスト数  12/4調査  12/25再調査
消費者庁    1      0.0         0.0
公取委     3      33.3        33.3
警察庁     8      10.0        15.0
総務省     11      50.9         58.2
法務省     7      0.0         0.0
外務省     13      4.6        10.8
財務省     4      40.0        40.0
文科省     3      20.0        20.0
厚労省     37      1.1        16.8
農水省    125       3.8        12.3
経産省     12      3.3         6.7
国交省    163      5.0        6.9
環境省     6      0.0         0.0
防衛省     28      3.6         3.6
計       421      5.9        11.1

(表)総務省「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」より筆者作成

 もっとも、私が公務員改革をやっていた2年前(08年)まで、各府省はあっせんは一切ないと公言していたのだから、少しはまともになったと考えるべきか。

 国家公務員法は、「職員」があっせんすることを禁止している。この「職員」とは、一般職であって、大臣などの特別職公務員は除かれている。また、官僚OBも対象外だ。「9割セーフ」になっているということは、この9割は「職員」によるあっせんではない、といっていることになる。そうなると、昨09年の日本郵政の人事で亀井金融相が自分であっせんしたと公言しているケースと同じように、「大臣、副大臣、政務官」があっせんしたか、前任の「官僚OB」によるあっせんだったか、のどちらかになるが本当だろうか。調査対象時点を考えれば、新設後間もない官民人材交流センターは考慮に入れる必要はないだろうし、まったくのあっせん抜きの独力で、というのもここまでの規模で整然と行われていることを考えると絵空事だ。

■職員の関与抜きでは無理

 さて、前者の「大臣など」によるあっせんについては、亀井ケースを除けばほとんど考えられない。在任期間が短い府省大臣がそんな多くの職員を知っているはずはないからだ。

 では、「前任者の官僚OBによるあっせん」の方はどうだろうか。官僚には縦のつながりがあるので、自分の後任になる人をよく知っていることが多い。実際、役所の人事異動で具体的な氏名をあげて後任推薦を人事担当者に告げることもよくある。それでも、実際に後任推薦した人は他の部署からも欲しいと言われる人なので、その人がすんなり後任になることはあまりなく、人事担当が関与しないで人事を行うことは不可能だ。

 前任者の官僚OBが後任者を探したとしても、その人がいつ退職するかも「職員」である人事担当者からの情報なしではわからない。つまり、人事担当者の協力または主導なくして、ある時期に退職した多くの人について、それぞれ前任者の官僚OBがうまくそれぞれの天下り先にはめ込める確率はほぼゼロである。

 したがって、1割程度しか府省のあっせんがないという調査結果は、あたかも人事の一環のように天下りが整然と行われている事実から見れば、確率的にいうと限りなくウソに近い。「9割は府省のあっせんなし」などとても信じられない。上記表のように、府省によってあっせん率のばらつきが大きいことも、この調査の信憑性が疑われる。

 9割あっせんなしと平然と言える理由は、あっせんの有無を監視する第三者機関がなかったからだ。実は、安倍政権の時の国家公務員法改正では、あっせんの禁止とともに、その監視委員会を設置することとなっていた。ところが、当時野党の民主党は国会同意人事を使って監視委員会の設置に反対し続けた。政権交代しても、監視委員会を設置しなかった。このため、昨年1年間、もしあっせんしたとしてもそれを監視する者がいなかったため、あっせんはなかったといえば誰も否定できないのだ。

■「1割」なくして根絶宣言?

 さらに、「5代連続して天下り」の調査対象も怪しいものだ。昨09年11月6日付け山内康一議員(みんなの党)の「政府の『天下り』及び『わたり』の定義に関する質問主意書」に対して、11月17日付けで政府から答弁書が出されているが、それによれば、農林漁業金融公庫副総裁(8代、財務省)、簡易保険加入者協会理事長(7代、総務省)、日本損害保険協会副会長(5代、財務省)、NTTドコモ副社長(5代、総務省)と典型的な連続天下り先になっている。しかし、これらは、12月4日及び25日の総務省調査の対象になっていない。おそらく「5代以上続いている」という意味が、総務省調査と一般の感覚とで違うのかもしれない。

 また、これらのあっせんの調査とは別に、総務省では面白い調査を出している。昨09年12月8日「独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストの調査」と25日「独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査」である。いわゆる「隠れ天下り」といわれる正規の職員への天下りではなく、嘱託ポストへの天下りであるが、8日の調査は年収1000万円以上、25日の調査は年収600万円以上を調べている。

 それなりに興味深い調査であるが、なぜ調査対象が独立行政法人だけなのだろうか。独立行政法人は98あるが、そのほかにまだ天下り先には特殊法人32、公益法人7000くらいがある。特殊法人などに、隠れ天下りはないのだろうか。

 先1月29日、鳩山由紀夫首相は、施政方針演説で「税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」と揶揄される事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します」といった。

  はたして天下りあっせんを根絶できるだろうか。総務省調査では、5代連続天下りポストでも、その9割で「あっせんはない」のだから、根絶すべきものはたった1割しかないことになる。ひょっとしてこの1割をなくしただけで、堂々と天下りあっせんを根絶したというのだろうか。


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新衆院議員会館 「小沢系」「非小沢系」部屋割りくっきり(毎日新聞)

 民主党は6月に完成する新しい衆院議員会館の部屋割りを決め、各議員に通知した。小沢一郎幹事長の部屋付近には、側近や昨年の衆院選で小沢氏の支援を受けて当選した女性議員らがずらりと並ぶ。一方、小沢氏と距離を置く顔ぶれは別の階に集められるなど、新たな部屋割りは党内の人間関係を浮き彫りにしている。

 建設中の新議員会館は衆院2棟、参院1棟。在任中は各議員に事務室1室(約100平方メートル)が無償提供される。

 小沢氏はこれまでと同じ、首相官邸に最も近い第1議員会館の605号室に陣取った。両隣を側近の元秘書、樋高剛氏と山岡賢次国対委員長が固めるのも今と同じ並びだ。同じ階には、小沢氏に近い細野豪志組織・企業団体委員長や海江田万里政治改革推進本部事務局長のほか、青木愛氏、田中美絵子氏、福田衣里子氏らが顔をそろえる。

 一方で、小沢氏と距離を置く前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、枝野幸男行政刷新担当相、野田佳彦副財務相ら、渡部恒三元衆院副議長が「七奉行」と呼ぶ面々は、8階に集結する格好となった。さながら第1会館は、6階が「小沢ストリート」、8階が「非小沢ストリート」という様相を呈している。【念佛明奈】

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「事業仕分け、第2弾を」枝野・行政刷新相が意欲(読売新聞)

 鳩山内閣は10日、民主党の枝野幸男・元政調会長(45)を行政刷新相に起用することを持ち回り閣議で決定した。

 枝野氏は皇居での認証式の後、就任後初の記者会見を行い、「できるだけ早く事業仕分けの第2弾を実施したい」と述べ、2010年度予算成立後の4月にも、政府関連の公益法人などの事業を対象に税金の無駄を洗い出す「事業仕分け」を実施する考えを表明した。

 枝野氏の起用は、首相が自ら決断した。

 「国民に『民主党らしさが戻ってきたな』という姿を見せていきたい」

 首相は10日夜、首相官邸で記者団にこう語った。

 枝野氏は昨年、10年度予算の概算要求の事業仕分けの統括役を務めた。首相としては、鳩山政権発足後の取り組みで評判がよかった事業仕分けを再び行うことで、国民の支持を取り戻したい考えだ。

 首相の語る「民主党らしさ」には、もう一つの意味があるという見方も出ている。

 枝野氏は、首相や菅財務相、仙谷国家戦略相、前原国土交通相とともに、「オリジナル民主党」と呼ばれる旧民主党が1996年に結党した時からのメンバーだ。2003年の民主・自由両党の合併で合流した小沢氏らとは、「体質の差」を指摘する声が強かった。

 枝野氏の入閣で、仙谷氏ら「非小沢」系の存在感が閣内で一気に増すのは確実だ。首相にとっては、小沢氏と距離を置く枝野氏の起用で、「小沢依存」を脱却し、首相が指導力を発揮した、と印象づけられるという計算もあったようだ。

 首相は8日、首相官邸を訪ねた小沢氏に直接、枝野氏起用の了解を求め、「まったく異存はない」という言質をとった。

 10日午前、枝野氏に辞令を交付した首相は早速、インターネットの投稿・閲覧サイト「ツイッター」に、「彼の力も借り、『行政の大掃除』を進めてまいります」と書き込んだ。昼には、仙谷、枝野両氏と首相官邸で昼食を共にし、歓迎の気持ちを表した。

 記者団が10日夜、首相官邸で、「枝野氏は小沢氏と距離があるが」と尋ねると、首相は自信たっぷりにこう語った。

 「小沢幹事長の距離とか、そういう話は、私には一切関係ありません」

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府・与党は9日、首相官邸で沖縄基地問題検討委員会(委員長=平野博文官房長官)を開き、17日に各委員が移設候補地案を持ち寄ることで合意した。社民党の委員はグアムへの移転、国民新党は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を軸に提案する方針で、こうした案の取り扱いが今後の焦点となる。【朝日弘行】

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 茨城県警警察官の制服につけるエンブレム(標章)を偽造したとして、県警は8日、東京都八王子市大船町、レッカー会社社長、小俣実(41)▽同市東浅川町、同社員、乗添誠治(36)の両容疑者を公記号偽造の疑いで逮捕。自宅などから警視庁、大阪府警、神奈川、福岡両県警の偽エンブレムを含む計約1700枚を押収した。容疑は、昨年10月から今年1月にかけ、インターネットで販売する目的で茨城県警のエンブレム約300枚を偽造したとしている。

 県警生活環境課などによると、2人は容疑を認めており、警察博物館(東京都中央区)の展示などを参考に、昨年夏ごろ中国の業者に発注していた。【原田啓之】

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 民主党の山岡賢次国会対策委員長は5日午前、国会内で開いた同党の正副国対委員長会議で、自民、公明、みんなの党の3党が提出した石川知裕民主党衆院議員の議員辞職勧告決議案について、「(石川氏が罪に問われている政治資金規正法違反事件は)秘書の時の問題で、国会議員としての事項ではない。辞職勧告を審議するには当たらない」と述べ、本会議での採決には応じない考えを示した。

 野党3党は、衆院議院運営委員会で決議案を早期に本会議に上程、採決するよう求めている。

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 大阪府の橋下徹知事が2日、就任2年(6日)を前に新聞各社などとの共同インタビューに応じ、4月から実施予定の年収350万円以下の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無料化制度について、2011年度には対象を680万円以下に拡大する意向を明らかにした。

 財源などの課題はあるが、知事は「公立でも私立でも選べるという環境ができれば、大阪のすごい強みになる。何とかやりたい」と意欲を見せた。

 これまで取り組んだ財政再建の成果も踏まえ、「3年目は少し積極的なお金の使い方ができる」と述べ、具体策として私立高校の実質無料化制度を挙げた。

 4月からの制度では、私立高校生1万4000人が無償化になるが、年収680万円以下なら全体の約半数の3万3000人程度が対象になる。新たに30~40億円が必要になる見通し。

 また、二酸化炭素を出さない電気自動車(EV)のタクシーを大阪市中心部に走らせる構想を披露。来年度にEV1台あたり100万円を業者に補助する制度を始めるという。

 夏の参院選については、「民主党が安定政権になるかどうかの選挙で、地方側が何か言えるような環境にならない」と指摘。各党に地方分権の実現を迫った昨年の衆院選とは異なり、積極的に関与しない姿勢を見せた。就任2年を迎えることには、「短いのか長いのか、わからないまま走っている」。再選出馬に関しては、「まだ2年。途中で言うのは恥ずかしい」と意思表示を避けた。

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上海に“多田ワールド” 多田美波さん、中国で初展示会(産経新聞)

 【上海=河崎真澄】ステンレスやアクリルを使ったシャープなデザインで知られる造形作家、多田美波さん(85)による中国での初展示会が上海市郊外の「上海月湖彫塑公園」で始まった。40年以上にわたって制作活動を続ける多田さんの多彩な作品103点が展示されている。

 多田さんの作品は、光の反射や屈折を造形に取り入れたのが特徴。展示会場の公園には、中央の湖に新作「スペース」(高さ180センチ)が飾られ、ステンレス製の優しい曲面が自然の風景や空を映し出している。

 多田さんは1924年、台湾・高雄生まれ。女子美術大で油彩を学んだが、その後は立体芸術に力を注いだ。79年にヘンリー・ムーア大賞展(彫刻の森美術館)で大賞に輝くなどしている。同公園の芸術総監督、郡田政之氏は、「変化が激しい中国社会にあって、普遍的な価値を持つ芸術作品を広く紹介することに意味がある」と話した。

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朝日新聞に「阿含宗のイベント」 大手マスコミ「宗教広告」増加?(J-CASTニュース)

 日本のマスコミには、宗教団体の広告が掲載されることは少なかったが、ここにきて、宗教団体のイメージ広告や、イベントを直接的に扱う広告が目立つようになってきている。その一例が2009年1月29日の朝日新聞朝刊に掲載された阿含宗のイベント広告。テレビ・新聞ともに広告収入が激減する中、「苦肉の策なのでは」との声も出ている。

 これまで、大手新聞社やテレビ局は、宗教団体の広告掲載・放送にはきわめて抑制的で、せいぜい創価学会の出版部門である「聖教新聞社」名義で関連書籍の広告が掲載されるか、「潮」「第三文明」といった関連会社の書籍広告が掲載されるのが目立つ程度だった。

■1ページ全部を使い「阿含の星まつり」をPR

 日本新聞協会の「新聞広告掲載基準」には宗教団体による広告に関する記載はないが、例えば西日本新聞社(福岡市)の場合は

  「宗教団体の広告は、内容、表現が妥当と認められたものに限り掲載します。ただし、次の事項に該当するものは掲載しません」

とあり、掲載しないものとして「信仰による利益を著しく強調したもの」「読者に不安感を与えるもの」「勢力拡大を標ぼうするもの」「布教宣伝にかかわるもの」など9項目が記載されている。

 このため、各社とも宗教団体の広告掲載には慎重で、せいぜい、毎日新聞が09年11月18日に、「核兵器のある今日から、核兵器のない明日へ」と題する創価学会の全15段のカラー広告を掲載したのが目立つぐらいだ。11月18日は、創価学会の創立記念日にあたるが、毎日新聞は08年にも7段のカラー広告を掲載している。

 ところがここにきて、毎日新聞以外の新聞に、別の宗教団体の広告が掲載され、波紋を広げそうだ。広告を掲載したのは仏教系の新興宗教「阿含宗」(京都市)で、掲載されたのは1009年1月29日の朝日新聞朝刊。カラーで、1ページ全部を使い、阿含宗のイベント「阿含の星まつり」をPRするものだ。

■創価学会テレビCMが、キー局でも「解禁」?

 阿含宗は1978年に創立され、最近は広告や出版にも力を入れている。最近で全国メディアに露出した例では、「週刊新潮」09年4月2日号のグラビアページに、「星まつり」の様子を特集する企画広告が3ページにわたって掲載された例などがある。さらに、朝日新聞に掲載された広告によると、2月11日に行われる「星まつり」は、全国のU局9局で生放送、4局で録画放送されるという。阿含宗がテレビ・雑誌・新聞ともにPR活動に力を入れていることがうかがえるが、やはり全国紙に全面広告が掲載されるのは異例だ。業界内では、「広告収入が減少する中、宗教団体は貴重なクライアントなのでは」との指摘も根強いが、朝日新聞社広報部では、

  「弊社の広告掲載基準や、個々の広告掲載の経緯、今後の広告掲載方針は公表しておりません」

と、広告掲載の狙いについて口を閉ざしている。

 また、前出の創価学会についても、「これまでは地方局中心だったテレビCMが、キー局でも『解禁』になるのでは」との観測もある。ただし、創価学会広報室では「その種のご質問にはお答えしておりません」とのみコメントしている。

 09年8月の衆院総選挙の際には、「幸福の科学」傘下の「幸福実現党」が各メディアに大量の広告を出稿し、各テレビ局は対応に苦慮した末にオンエアに踏み切ったローカル局もある。今後も、メディアと宗教団体との距離感が問われることになりそうだ。


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<陸山会>小沢氏団体から13億円 04~05年不記載(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、新たに04~05年、同会の銀行口座で計約9億円が出し入れされ、政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。この資金移動は05年3~5月の4億円とともに、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」との間でやりとりされたとみられる。東京地検特捜部は23日の小沢氏への事情聴取で、この計約13億円の件をただし、「知らない」と答えた小沢氏の供述を調書にとった模様だ。

 関係者によると、04年12月から陸山会の口座に計約9億円が改革フォーラム21側から順次入金され、05年5月に全額まとめて返金された。

 また、陸山会では05年3月に4億円の入金があり、2カ月後の同年5月に出金され、いずれも収支報告書に記載されていないことが判明しているが、この4億円もフォーラムとの間での資金移動だったという。

 一方、フォーラムの口座には、この資金移動に先立つ04年10月、約15億円が現金で入金され、やはり記載されていないことが分かった。

 この2年前の02年、当時小沢氏が党首だった自由党から、同党幹事長だった藤井裕久前財務相に15億円余の政党交付金が「組織対策費」として支出され、使途が分からないままになっているが、この資金が入金された可能性があるという。

 フォーラムと陸山会の間での資金移動の理由は不明だが、04年11月に紙幣のデザインが変更され、1万円札には角度を変えると画像の色や模様が変化して見えるホログラムが偽造防止用に採用されており、現金で保管していた旧札を新札に切り替えるためだった可能性があるという。

 当時、フォーラムの会計責任者は小沢氏の「金庫番」と言われた側近(故人)で、資金移動はこの側近が主導したとみられる。05年3月の陸山会口座への入金は、当時事務担当者で小沢氏の私設秘書だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が担当していた。石川議員は容疑となっている04年の土地購入時と同様に、数千万円ずつに分けて入金したという。

 フォーラムは小沢氏が自民党に所属していた93年の設立。小沢氏関係の政治団体「改革国民会議」や「小沢一郎政治塾」とともに、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所に入居している。

 小沢氏が率いた新生党の解党時、国から支給された「立法事務費」を含む9億円余が同党からフォーラムに移されていたことも判明している。

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 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で告発されている小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する。

 特捜部は、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)から、土地代金に充てた4億円の収入について2004年分の同会の政治資金収支報告書に記載しない方針を事前に小沢氏に報告し、了承を得ていたとする供述を得ている。しかし、検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い。

 一方、石川容疑者らについては、拘置期限の4日、同法違反で起訴する方針。

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【中医協】退院調整、手厚い体制への加算を新設(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、療養病棟や障害者病棟が算定する従来の「退院調整加算」の名称を「慢性期病棟等退院調整加算」に変更するとともに、手厚い体制で退院調整を行う場合の評価を新設する。一方、現在の「後期高齢者退院調整加算」は廃止し、急性期医療主体の病棟が算定する「急性期病棟等退院調整加算」(退院時1回)を新たに設定する。厚生労働省が1月29日、中央社会保険医療協議会・総会に改定案を示し、了承された。

 退院調整加算には、療養病棟などに長期入院し、在宅での療養を希望する患者の退院支援計画を作った場合に算定する「退院支援計画作成加算」(入院中1回、100点)と、計画に基づく退院調整により退院した場合に算定する「退院加算」(退院時1回)がある。退院加算は療養病棟などでは100点、障害者病棟などでは300点を算定できる。

 4月の報酬改定では、このうち退院加算を「加算1」と「加算2」に区分し、「加算2」を現在の点数にする。一方、厚労省の改定案によると、▽退院調整部門の設置▽退院調整の経験がある専従の看護師と専任の社会福祉士の配置-をクリアすれば、評価が手厚い「加算1」を算定できるようにする。社会福祉士が専従で看護師が専任の場合にも「加算1」の算定を認める。

 また、急性期病棟等退院調整加算は、一般病棟で算定する。急性期段階を脱した患者が切れ目なくサービスを受けられるよう、介護保険サービスの活用も含めて支援する狙い。65歳以上の患者か40歳以上の特定疾患の患者が対象で、「加算1」と「加算2」を設定する。

 改定案によると、このうち「加算1」は、退院調整の経験がある専従の看護師と専任の社会福祉士を配置する医療機関が算定する。療養病棟などが算定する「退院調整加算1」と同じく、社会福祉士が専従で看護師が専任の場合にも算定を認める。
 また「加算2」は、退院調整の経験がある専従の看護師か社会福祉士の配置などが要件。
 「加算1」と「加算2」のいずれについても、退院調整部門の設置や適切な施設への転院などの手続きを行うことを求める。

 具体的な点数は今後審議するが、「加算1」について厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、29日の総会で、廃止する後期高齢者退院調整加算(退院時1回100点)よりも「やや高い点数」にする考えを示した。


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2次補正が衆院通過=28日成立の公算(時事通信)

 追加経済対策を盛り込んだ2009年度第2次補正予算案は25日夜の衆院本会議で、与党3党と公明、みんなの両党の賛成多数で可決、参院に送付された。与党は参院予算委員会での審議を経て、28日の成立を目指す。29日に鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説、これに対する各党代表質問を2月1日から行った上で、10年度予算案の審議に速やかに入りたい考えだ。
 衆院予算委は25日午後、首相と全閣僚が出席して、2次補正の締めくくり質疑を実施し、与党などの賛成多数で可決した。2次補正は雇用保険法、地方交付税法両改正案の関連2法案とともに、本会議に緊急上程され、可決された。
 自民、共産両党は2次補正に反対。公明、みんなの両党は厳しい経済情勢を考慮して賛成に回った。 

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