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平野官房長官 中井国家公安委員長を口頭で厳重注意(毎日新聞)

 平野博文官房長官は25日の記者会見で、中井国家公安委員長に対し「疑いを持たれるような行為は好ましくない」と口頭で厳重注意したことを明らかにした。

 中井氏は同日の会見で「女性とは6年ぐらいの付き合い。掃除をしてもらっている。何も問題ない」と説明し「(辞任する考えは)全然ない。職務に精励する」と強調。鳩山由紀夫首相も記者団に「法令違反はないことは判明している」と問題視しない考えを示した。

 これに対し自民党の石破茂政調会長は静岡市の講演で「即刻辞めなければ国家のためにならない」と中井氏の辞任を要求した。【長野宏美】

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# 「私に問責決議とは生意気」ブログに阿久根市長(読売新聞)

 阿久根市議会は26日、本会議を開き、市議会への出席を拒否している竹原信一市長に対する問責決議案を賛成多数で可決した。

 竹原市長への問責決議は、障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載したことに対する昨年12月の決議以来、2回目。

 竹原市長ら執行部はこの日も出席しなかった。決議では議会欠席を「議会制民主主義を否定。市政を私物化して独裁的に行うもの」と指摘。議長を除く反市長派11人の連名で提案、賛成11、反対4で可決した。

 市長が提案した総額約102億円の一般会計当初予算案は、市長の公約だった小中学校給食費の半額補助事業費など約9500万円を減額する議員提案の修正案を賛成多数で可決した。

 一方、市長は26日夜に更新した自身のブログで、「議会が私に問責決議とは生意気です。能力も志もない人間が議員をやっちゃいかんのです。邪魔です。やめてもらいたい」と書き込んだ。

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「みんなが納得できる案へ」と防衛政務官=普天間、米国防次官補と会談(時事通信)

 長島昭久防衛政務官は25日午前、グレグソン米国防次官補と防衛省で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「沖縄の政治情勢は非常に厳しく、今は確たるアイデアを伝えられないが、みんなが納得できるような案に到達できるよう努力したい」と説明した。これに対し、グレグソン氏は「5月(までに決着させる)ということなので、それを待ちたい」と応じた。 

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黒澤財団寄付金2・8億流用 伊万里市、法的措置も(産経新聞)

 映画界の巨匠、故・黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀県伊万里市)が、全国から募った3億円近くの寄付金の大半を別の事業に充てるなどして使い尽くし、市側が返還請求の提訴を含む法的措置を検討していることが21日、市関係者の話で分かった。財団はこれまで「3億8千万円の寄付金を保有している」とうその報告をしていたといい、記念館の建設は極めて困難な情勢となっている。

 伊万里市は、黒澤監督の長男、久雄氏(64)が代表を務める「黒澤プロダクション」(横浜市緑区)に、記念館建設の権利金として別に1億500万円を拠出していたが、同社の借金返済に使われていたことが判明。市は顧問弁護士と対応を検討している。

 財団や市によると、市と同社は黒澤監督の死後間もない平成10年9月、記念館の建設に合意。11年に記念館の建設・運営主体として財団が設立された。

 財団は11年7月、記念館の仮施設として「サテライトスタジオ」を伊万里市内に開設。黒澤監督愛用の帽子や台本などを展示していたが、当初年約6万人の入場者数は、20年度には約1万8千人と激減していた。

 市関係者によると、寄付金は全国28社と個人約600人から計2億8800万円が集まったが、19年度の財団の貸借対照表によると、寄付金が記載されるべき「流動資産」の項目には、わずか143万円の残金しかなかった。

 財団は市に対し、寄付金をサテライトスタジオの赤字の補填(ほてん)や改修に流用したと説明、3億8千万円の保有は虚偽だったことを認めた。記念館の建設資金として交付した寄付者からは怒りの声が上がっているという。

 一方、伊万里市は黒澤プロダクションに、権利金の1億500万円や財団の基本財産として1千万円を出資。用地取得・造成費などでも総額計3億5千万円を記念館のために投入しているほか、サテライトスタジオにも光熱費などの名目で毎年680万~1120万円を支出している。

 財団側は、寄付金をサテライトスタジオのために使っても規定上、問題はないという認識を示しており、久雄氏は「悪いことはしていない。これ以上何も説明することはない」と主張。市は、寄付金の流用が契約違反になるのかなどについて協議を進めている。

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生方民主副幹事長解任 蓮舫議員「違和感しか残らない」(J-CASTニュース)

 小沢一郎幹事長をはじめとする執行部批判を繰り返したとして、民主党の生方幸夫副幹事長の事実上の解任が決まった。生方氏は、解任が決まったあともテレビ出演を繰り返し、執行部批判をやめる様子はない。「言論統制」が行われていると揶揄されることもある民主党だが、所属議員のツイッターでは、今回の「解任劇」に懐疑的な声も聞こえてくる。

 今回の解任劇の発端になったのが、2010年3月17日掲載の産経新聞のインタビューだ。

■党内からも疑問の声が噴出

 生方氏は

  「地方分権にしようと言っていたのに、民主党の運営はまさに中央集権です。今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」

と、小沢幹事長に権力が集中している現状を批判。「政治とカネ」の問題については、

  「小沢さんがしかるべき場所できちんと説明するのが第一。それで国民の納得が得られなければ自ら進退を考えるしかないです」

などと辞任を迫った。

 これを受けて、3月18日、高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏を党本部に呼び、自発的な辞任を求めた。これに対して生方氏は「秘書が3人も逮捕されている(小沢)幹事長の責任はどうなるんですか?」と反発。会談は物別れに終わり、急きょ開かれた副幹事長会で解任の方針が決まった。

 この解任劇をめぐっては、党内からも疑問の声が噴出している。例えば枝野幸男行政刷新担当相は「生方さんが何か問題になるようなことをおっしゃったことが、最近あるとは認識していない」と述べたほか、野田佳彦副財務相は「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるというのは、極めてよろしくない」と執行部を批判した。

 翌3月19日になっても、批判のトーンが弱まることはない。生方氏はTBS「朝ズバッ!」やテレビ朝日「ワイド!スクランブル」に相次いで出演。例えば、テレビ朝日の番組では、コメンテーターが

  「ご本人を(副幹事長会に)呼ばずにすぐに解任というのは異例のこと。民主党はここまで支持率が落ちてきていて、『こういう方策に出れば余計支持率が落ちるだろう』という考えは執行部にはないんですかね?」

と水を向けると、生方氏は

  「それも分からなくなっているのが、昨日の(解任劇の)象徴じゃないですかね。誰かが止めなきゃいけませんね。私もまさか、昨日(党本部に)行って『辞めてくれ』という話しになるとは思いませんでした。注意ぐらいはされると思っていたのですが、『辞めていただけませんか』となった」

と、やはり執行部批判を繰り返した。

■自民議員も今回の解任劇に「つぶやく」

 解任劇をめぐっては、ツイッターに意見を書く議員も多い。民主党内では、蓮舫参院議員が

  「朝からテレビ報道、新聞をよく見ても、生方副幹事長更迭はわからない。コメンテーターの言われる通りだし、違和感しか残らない」

と違和感を表明。この書き込みに返信する形で、大西健介衆院議員も

  「党内のモチベーションも下がりますね」

と懸念を表明した。

 村越祐民衆院議員は

  「執行部を批判したから、という理由で副幹事長を解任せんとする執行部はどうかしているが、副幹事長に居座って執行部批判をしようとしている生方氏もどうかしている」

と、いわば「けんか両成敗」との立場。

 一方、長尾敬衆院議員は、

  「外部に対する、執行部批判はあまり積極的にはなれないですね。そのエネルギーがあれば、政策について世論を巻き込んで積極的に行いたい。『議論する場がない』という訴えの様ですが、どんな政策だったのでしょうか。それを前面にするほうがよろしいかと」

と、やや執行部寄りの立場で、自民党から民主党に転じた田村耕太郎参院議員も

  「自民でも民主でも、本当に良くしたい人たちは、当事者の前で言うべきだし、言っていると思います。私も自民在籍中、谷垣さんに言いましたし、小沢さんにも会って言っています。両者とも度量広いです。本人に直接言わずメディアに言うのもいかがなものか?」

と、同様だ。

 自民党でも、今回の解任劇について「つぶやく」議員は多い。岩屋毅衆院議員は

  「民主党の生方副幹事長が解任された。信じられない。執行部批判が解任につながるなら、今の自民党なんか解任だらけだ。某国だったら、銃殺か。こういう暗黒政党が最大与党であることには戦慄を覚える」

とつぶやき、小池百合子衆院議員は

  「『北朝鮮:デノミ失敗で責任者処刑か』(毎日) 『小沢幹事長:生方副幹事長更迭…執行部批判、辞任要求拒否』(同) あえて並べてみる」

と発言。両者とも、民主党を北朝鮮に例えて皮肉っている。


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学習院と認識共有せず発表、東宮大夫が認める(読売新聞)

 皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が学校生活への不安を訴え、十分登校できない状況が続いている問題で、宮内庁の野村一成・東宮大夫は12日の定例記者会見で、「学習院と十分認識が共有できていなかった。心苦しく思います」と述べ、不安の原因に関する事実認識が学校側と食い違ったまま愛子さまの状況を発表したことで混乱や憶測を招いた不手際を認めた。

 その上で、野村大夫は「現在は情報や認識を共有しており、この問題で犠牲になる人を出さないよう、学校と緊密な連携を持って対応したい」としたが、事実関係や対応策についての具体的な言及は避けた。

 野村大夫は5日の会見で、愛子さまが学習院初等科に登校できなくなった理由として「複数の男児による乱暴な行為があった」と説明。学習院は、愛子さまへの直接的な加害行為は確認していないとするなど、認識に相違が生じていた。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が新たな移設先として、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する案を検討していることが15日、分かった。ホワイトビーチがある与勝半島の沖合を一部埋め立て、普天間の代替施設として滑走路を建設するのに加え、那覇市にある航空自衛隊那覇基地と米軍那覇港湾施設(那覇軍港)も移設し、新たに作る施設を自衛隊と米軍が共同使用することを想定している。

 平野博文官房長官は同日の記者会見で、与勝案について、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員と10日に首相官邸で会談した際、「過去にそういう話はあった。いろんなことを検討している」と言及し、検討中であると伝えたことを明らかにした。

 ホワイトビーチ近海では、ホワイトビーチから津堅(つけん)島までの間を埋め立てる構想もあるが、人工島構想はこの案とは別。与勝半島沖合に人工島を建設し、ここに滑走路を設けて普天間飛行場のヘリ部隊を移す、との内容。

 空自は那覇空港を民間と共同使用しており、同空港の過密問題はかねて指摘されてきた。自衛隊が那覇空港から出れば、自衛隊の運用がしやすくなる。さらに那覇空港が完全に民間空港化されると、定期便の増便など観光客の増加が見込まれ、経済活性化につながるというアイデアだ。

 ただ、移設に必要な公有水面の埋め立てには沖縄県の仲井真弘多知事の許可が必要だ。この点ではキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画と同じ難しさを抱えており、県側との協議は難航する可能性が高い。【仙石恭、横田愛】

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【from Editor】世紀を超えるエネルギー(産経新聞)

 パブロ・ピカソが最も愛した女流画家、フランソワーズ・ジローの回顧展「ア・ライフ・イン・アート」が30日まで東京・銀座のシャネル・ネクサス・ホールで開かれている。僚紙「SANKEI EXPRESS」に掲載する回顧展の企画ページを制作するため、会場に足を運んだ。

 ジローについて知っていたのは、ピカソが「ラ・ファンム・フルール(花の女)」とたたえていたことぐらい。写真家ロバート・キャパが撮影したピカソとジローのコミカルな写真を見た記憶はあるが、ジローの絵画を見るのは初めてだった。

 回顧展にあわせて来日するジローにインタビューできることになり、あわてて資料などを読んで準備を進め、ドラマチックな人生を歩んできたことを知った。残念ながら、88歳と高齢で、体調不良のため急遽(きゅうきょ)、来日は中止に。インタビューはかなわなかったが、にわか勉強のかいもあって、会場に並ぶ作品を一つ一つ興味深く見ることができた。

 ジローはピカソと約10年間、生活をともにし、この間、ピカソを通じてアンリ・マチスやマルク・シャガール、ジャン・コクトー、アーネスト・ヘミングウェー、キャパなど20世紀を代表するアーティスト、作家らと交流を深めたという。ジローは今も絵筆をとっているが、ピカソやマチスらの影響を受けて作風を変化させていった作品からは、20世紀という変化に富んだ時代を感じた。

 21世紀に入ってはや10年。20世紀を回顧・検証する出版、美術展などの企画も目立ってきた。今月27日に東京・恵比寿の東京都写真美術館で開幕するジャンルー・シーフ写真展も20世紀を振り返る好機となりそうだ。

 20世紀最後の年の9月に他界したシーフは、半世紀にわたってルポルタージュやファッションなどの分野で活躍。モノクロ写真に徹し、パリやニューヨークの風景、ファッションデザイナーのイヴ・サンローランやジャン・ポール・ゴルチエのポートレートなど多くの傑作を残している。学生時代からシーフの写真が好きで、今はデスクマットに挟んだ写真展のチラシを毎日ながめている。

 ジローの絵画、シーフの写真とも世紀を超えてなお輝き、新鮮さも感じさせてくれる。ジローやシーフのエネルギッシュな創作活動は、21世紀の今の世界を見る上で参考になるはず。シーフの写真展は5月16日まで。開幕が待ち遠しい。(編集企画室長 遠藤一夫)

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<事業仕分け>まず50法人 ヒアリングで最終対象数確定(毎日新聞)

 政府は8日、「事業仕分け第2弾」の実施にあたり、まず約50の公益法人を選別し、仕分け対象枠とする方針を固めた。枝野幸男行政刷新担当相が9日に実名を発表する。いずれも過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された法人で、仕分けの緊急性が高いと判断した。枝野氏はこの約50法人を含む公益、独立行政計約390法人について9日から所管省庁へのヒアリングを始め、仕分け対象とする最終的な法人数を確定させる考え。

 枝野氏はヒアリング対象を選ぶにあたり、4類型の抽出基準を策定。(1)公費支出が収入の半分以上で天下りを受け入れ、財産額が10億円超の「国依存型」(国丸抱え法人)(2)法令で権限を付与され、天下りを受け入れ、財産が10億円超の「権限付与型」(独占法人)(3)地方自治体や公費からの収入が半分以上の「地方依存型」(みかじめ法人)(4)独法から事業を委託される「第三者分配・再委託型」(トンネル法人)--の四つ。

 枝野氏は2月に「天下り受け入れ」などの7基準を示したが、この結果、3852もの法人が抽出された。これらを対象に4類型でさらに抽出し、公益法人約290と独立行政法人98まで絞り、これらをヒアリング対象とすることを決めた。

 このうち、以前から問題視されている約50法人を抽出、優先的に仕分け対象とする。主な例では、国土交通省所管の関東建設弘済会は常勤役員4人全員が公務員OBで、07年度の収入102億円のうち90%の92億円が国からの受注だった。このほか、全国で農産物の検査を行う「日本穀物検定協会」(農水省所管)、雇用促進住宅の管理にあたる「雇用振興協会」(厚生労働省所管)などが約50法人に含まれる。

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 国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は6日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

 電力各社は69年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても13年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃(六ケ所村)が再処理工場敷地内に12年度着工、18年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

 国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

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いざ!宇宙へ なでしこ飛行士・山崎さん、フロリダに到着(産経新聞)

 4月5日にケネディ宇宙センター(米フロリダ州)から打ち上げられるスペースシャトル「ディスカバリー」に搭乗する日本人飛行士、山崎直子さん(39)が1日(日本時間2日)、搭乗前の訓練のため同宇宙センターに到着した。

 センターのスタッフらの歓迎に、山崎さんは他の搭乗クルーとともに手を振ってこたえ、笑顔を見せた。

 ディスカバリーは国際宇宙ステーション(ISS)へ、実験機器などを保管するラックやクルーの備品などの補給物資を運ぶ。山崎さんはミッションスペシャリストとして搭乗し、ISSを組み立てるロボットアーム操作などを担当する。飛行期間は約13日間。

 今年中に引退予定のスペースのシャトルの打ち上げは、ディスカバリーを含めて残り4回。日本人の搭乗は山崎さんが最後となる。

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 枝野幸男行政刷新担当相は26日の記者会見で、フリーランスの記者にも開放した記者会見を、3月から原則週1回開くと表明した。記者会見は枝野氏の主催で、日本新聞協会や日本外国特派員協会会員などの記者のほか、各メディアに一定程度の記事を提供したフリーの記者が参加できるようにするという。

 鳩山内閣では、岡田克也外相や原口一博総務相が記者会見をオープンにしている。亀井静香金融・郵政担当相は昨年10月以降、金融庁記者クラブの記者会見後に、雑誌やフリーの記者らを対象に会見を行っている。民主党の小沢一郎幹事長もフリー記者の出席を認めており、記者会見開放の動きが広がっている。【影山哲也】

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 千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画担当相(社民党党首)は3日、選択的夫婦別姓制度導入や非嫡出子の相続差別撤廃を柱とする民法改正を推進する与野党議員らが都内で開いた集会にメッセージを寄せ、今国会での改正に向けて「全力を傾注する」と強調した。
 集会は、民主、公明、共産、社民各党の有志議員や大森政輔元内閣法制局長官ら有識者が共催。千葉氏は「社会の法改正への関心と理解は広がってきた」、福島氏は「内閣を挙げてやるべきだ」と主張した。大森氏は「党議拘束を外して実現させるべきだ」と提唱した。
 一方、民法改正に反対する自民党の高市早苗衆院議員らも参院議員会館で集会を開き、「統一した姓を定める家族の原則を崩壊させる」として、通称使用のための法整備を訴えていくことを決めた。 

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 ユニオンホールディングス株の相場操縦事件で逮捕・起訴された会社役員河野博晶容疑者(67)が、東証2部上場の試験機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の増資をめぐりインサイダー取引をしたとして、大阪地検は25日、証券取引法(現金融商品取引法)違反容疑で同容疑者ら3人を逮捕した。地検によると、3人は容疑を認めているという。
 ほかに逮捕されたのは、会社役員佐藤智之(47)、同久次孝幸(44)両容疑者。
 逮捕容疑は、テークスの第三者割当増資の実施を決定した河野容疑者らが、2008年9月1日の公表前にテークス株を買い付け、その後新株発行の一部失権が公表される前に同社株を売り付けて数千万円の利益を得た疑い。
 地検によると、河野容疑者はテークスの大株主で、実質経営者。同社は同19日、リーマンショックの影響で大口の出資先が払い込みをキャンセルしたため、予定額を下回ったと発表した。 

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<水俣病>69年以降生まれも救済 国が提案(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「不知火(しらぬい)患者会」が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟の第3回和解協議が26日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)であった。国は「1968年生まれまで」とした未認定患者救済策の対象者年齢要件を緩和し、へその緒などで水銀が体内にあったことを証明できれば、69年以降生まれも救済候補に含める方針を示した。また居住要件についても熊本、鹿児島両県の3地区を追加した。【西貴晴、遠山和宏】

 不知火患者会の園田昭人弁護団長は会見で「国は従来のスタンスから大きく踏み出した」と評価する一方「内容は不十分だ」と述べ、さらに対象拡大を求める考えを示した。

 救済対象者の出生年について、環境省は「チッソ水俣工場が水銀排出をやめた翌69年以降、水俣病発生の可能性がある水銀暴露は存在しない」として、69年以降生まれを対象から原則外す方針を示している。しかし患者団体からは「69年以降も水銀汚染は続いた」と批判が強く、環境省は新たに、へその緒や毛髪などで幼少期の体内に水銀が存在したことを示す科学的データがあれば、69年以降生まれも救済候補に含めることにした。

 熊本、鹿児島両県計9市町の対象地域についても、新たに3地域を対象に追加した。

 また、現行救済策で▽母親の胎内で水銀を浴びた可能性に配慮し、69年11月末までに生まれた場合は救済に含める▽魚介類の多食が認められる場合などは対象地域外でも救済する--との例外的運用も、正式採用した。

 このほか今後の判定で救済対象から漏れた場合、医師による健康診断や脳磁計を使った高度な検査を受けられる「健康不安者のフォローアップ」を盛り込んだ。

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